中小企業等協同組合設立について(目次)

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 □ 中小企業等協同組合設立〜 中小企業等協同組合設立についてのページ

             項目 ・中小企業等協同組合について

                 ・設立のメリット                 

                 ・設立の流れ

                 ・設立要件

                 ・関係法令、手続き先

 

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中小企業等協同組合設立について

<中小企業等協同組合設立>

中小企業等協同組合とは?   

 中小企業等協同組合は、中小企業等協同組合法に定められている

協同組合の総称です。
   

 主に規模が小さい、資金調達能力や情報力が弱い、技術力が豊富

ではない等の理由のため、事業経営上で不利な立場に有る中小企業

の経済的地位向上を図るために組織化されています。

 

 中小企業等協同組合は、組合員資格として規定される事業者

の業種により所管行政庁とされる各省庁の認可を受けて登記する

ことにより成立します。

   

 中小企業等協同組合には、次のような種類があります。

@事業協同組合(協業組合)

組合員である中小企業の事業について、相互

扶助により、協同して事業を行うことにより、

中小企業の経営合理化及び取引条件の改善

を図ることを目的とするもので、生産、加工、

購買、受注、保証、研究開発等を共同事業

として行う事業や組合員用福利厚生施設の

設置、組合員への事業資金の貸付、組合員

の事業への債務保証、組合員の経済的地位

改善のための団体協約の締結等の事業を

行うことができます。     

A事業協同小組合(協業小合)

  (従業員5人以下

事業協同組合との大きな差はありませんが、

加入できるのは主として個人営業を営む事

業者になります。

また、小組合として事業協同組合に加入する

ことができます。  

B火災共済協同組合

組合員である中小企業等のためにする火災

共済事業を専門に行うことを目的とします。 

C信用協同組合(信用組合)

組合員である中小企業等のための資金の

貸出などの金融事業を専門に行うことを目的

とします。

D協同組合連合会

上記4種の組合の上部団体として機能する

ことを目的とします。  

E企業組合

特定の事業を行うため、個人が集まって組織

するものです。 

    

中小企業等協同組合のメリット

@社会的信用力を得ることができる 

A個々の組合員では得ることが難しい情報・技術・人材・マーケッティング等

  の経営ノウハウを得ることができ、それにより経営の近代化・合理化を

  図ることができる。  

B国の補助や商工組合中央金庫、民間金融機関の融資による資金調達の

  円滑化が期待できる 

C法人税、事業税、事業所税、印紙税・登録免許税、固定資産税、不動産

   取得税等の減免・軽減等が受けられる 

 

中小企業等協同組合設立の流れ    

STEP1

発起人の決定

 発起人は4人以上必要です。

STEP2

発起人会の開催

 定款・議事録・事業計画・収支予算書・設立趣意書など

を作成します。

STEP3

創立総会開催の公告

創立総会の日時・場所等を決め、同意者に通知するとともに、

創立総会開催日の2週間前までに創立事務所に掲示し公告

しなければなりません。

STEP4

創立総会の開催

定款・事業計画・収支予算等の議案決定、役員の選出等

を行います。

STEP5

理事会の開催

理事長、事務理事等の専任、組合事務所の位置決定等

を行います。

                 

STEP6

 設立認可の申請

                 

STEP7

 設立認可

                 

STEP8 

 設立事務引継

 発起人から理事へ事務の引き継ぎを行います。

                 

STEP9

 出資の払込

                 

STEP10   

 設立登記の申請

 出資払込完了の日から2週間以内に登記

                

STEP11

 所轄庁への各種届出 

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを行って

 おります面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。


中小企業等協同組合設立の要件

@事業協同組合(協業組合)  4人以上の事業者が参加すること 
A事業協同小組合(協業小組合) 4人以上の事業者が参加すること  
B火災共済協同組合 

1,000人以上が加入すること。

出資額200万円以上であること 

C 信用協同組合(信用組合)  

300人以上が 加入すること。

出資金1,000 万円以上(東京都

ほか財務大臣の指定する 人口50

万以上 の市は2,000 万円以上)

であること 

D協同組合連合会 

会員になろうとする二以上の組合が

発起人となること。

E企業組合 4人以上の個人が参加すること

 

<関係法令>

 中小企業等協同組合法中小企業等協同組合法施行法 抄

 中小企業等協同組合法施行令中小企業等協同組合法施行規則

 中小企業等協同組合法施行細則 等

 

提出先 

 目的とする事業を所管する大臣等の行政庁

 

 窓口 北海道厚生局       〒060-0808

     健康福祉部健康福祉課 北海道札幌市北区北8条西2丁目1番1号

                                 札幌第1合同庁舎8階

 

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