公有地の拡大の推進に関する法律、国土利用計画法の届出について(目次)

公拡法、国土法の届出について(目次)

 

 □  公拡法届出〜 公有地の拡大の推進に関する法律の届出についてのページ

             項目 ・公有地の拡大の推進に関する法律の届出について

                 ・許可要件                 

                 ・申請の流れ

                 ・主な届出事項

                 ・申請に必要な書類

                 ・関係法令、手続先等

 

 □ 国土法届出〜 国土利用計画法の届出についてのページ

             項目 ・国土利用計画法の届出について

                 ・許可要件                 

                 ・申請の流れ

                 ・主な届出事項

                 ・申請に必要な書類

                 ・関係法令、手続先等

 

※上記ページはH27年4月時点での情報を基に作成しております。情報の掲載
には万全を期しておりますが、ご自身で手続きをされる場合は必ず手続き先等
で確認の上、手続きをしてください。


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公有地の拡大の推進に関する法律の届出

公有地の拡大の推進に関する法律の届出>     ※現在、編集途中

一定規模以上の土地を有償で譲り渡そうとするとき

 一定規模以上の土地の所有者が当該土地を有償で譲り渡そうとするときは

公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)に基づき地方公共団体への

事前の届出が必要になりますまた、地方公共団体へ買取を希望する申出

をすることもできます。、

 

 届出(申出)がなされるとその土地が公共の目的に必要かどうかが判断され、

必要と判断された場合は、民間の取引に先立ち、届出(申出)者と買取の協議

が行われます。

 

届出について(札幌市内の土地の場合)

 土地所有者(土地の譲渡人)は、下記届出対象となる土地を有償で譲り渡そう

とするときは、契約を締結しようとする3週間以上前までに、札幌市長にその旨

の届出をしなければなりません。

  

 ●届出対象となる取引形態

   所有権売買、代物弁済、交換など契約(所有権の移転)に基づく有償譲渡

  (予約契約等を含む)になります。

  

土地の取引面積は以下のようになると届出が必要になります。

 @市街化区域内 2,000u(約605坪)以上 
 A市街化調整区域内   5,000u(約1512坪)以上
 B都市計画区域外    10,000u(約3,025坪)以上

 

  ただし、個々の契約においては届出対象面積に満たなくても、それらが一体的に利用が

 可能な土地であり、全体面積が届出対象面積以上になる土地(一団の土地)は、それぞれ

 の契約ごとに届出が必要です。
  
  このような条件に当てはまる取引をした場合、権利取得者(売買の場合であれば買主)は、

 契約を結んだ日から2週間以内に届け出なければなりません。

 

申請の流れ  

STEP1

土地取引に関する契約

STEP2

書類作成、提出

権利取得者が市長等に提出

STEP3

審査

STEP4

指導、助言、勧告(審査の結果、計画に合わない場合等)

 届出を受けた市長は、記載されている土地の利用目的

について審査を行い、利用目的が、公表された土地利用

に関する計画に適合しない場合、3週間(審査期間の延長

通知があった場合には、6週間以内の延長された期間)

以内に、利用目的の変更を勧告し、その是正を求めるこ

とがあります。

  また、土地の利用目的について、適正かつ合理的な

土地利用を図るために、必要な助言をすることがあります。

 

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを行って

  おります。面倒で難しい手続きは当事務所を是非ともご利用ください。 

 

 

主な届出事項 

 @契約当事者の氏名・住所等

 A契約締結年月日

 B土地の所在及び面積

 C土地に関する権利の種別及び内容

 D取得した土地の利用目的

 E土地に関する対価の額

 

申請に必要な書類

@土地売買等届出書

A土地の位置図

B土地の形状図

C契約書の写し

(各1部ずつ)

 

<関係法令>

  公有地の拡大の推進に関する法律公有地の拡大の推進に関する法律施行令

 国土利用計画法国土利用計画法施行令国土利用計画法施行規則 

  等

 

 <手続先>  

  土地が所在する市町村長を経由して都道府県知事、政令指定都市の市長

  窓口   札幌市市民まちづくり局都市計画部都市計画課 土地利用審査係

                     〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目

 

 <申請にかかる費用>  

  手数料 無料

 

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国土利用計画法事後届出について

国土利用計画法に基づく事後届出

 ・ 一定面積以上の土地を取引するとき

 一定面積以上の土地を取引するときは届出が必要になる場合があります
  

 国土利用計画法(国土法)による「届出」は、土地の投機的取引や地価の急激な

上昇を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を目的とします。

  

 〇 届出対象となる取引形態には

   売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、共有持分の譲渡、地上権・賃借

   権の設定・譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡(予約を含む)等があります。

  

 土地の取引面積は以下のようになると届出が必要になります。

 @市街化区域内 2,000u(約605坪)以上 
 A市街化調整区域内   5,000u(約1512坪)以上
 B都市計画区域外    10,000u(約3,025坪)以上

 

  ただし、個々の契約においては届出対象面積に満たなくても、それらが一体的に利用が

 可能な土地であり、全体面積が届出対象面積以上になる土地(一団の土地)は、それぞれ

 の契約ごとに届出が必要です。
  
  このような条件に当てはまる取引をした場合、権利取得者(売買の場合であれば買主)は、

 契約を結んだ日から2週間以内に届け出なければなりません。

 

申請の流れ  

STEP1

土地取引に関する契約

STEP2

書類作成、提出

権利取得者が市長等に提出

STEP3

審査

STEP4

指導、助言、勧告(審査の結果、計画に合わない場合等)

 届出を受けた市長は、記載されている土地の利用目的

について審査を行い、利用目的が、公表された土地利用

に関する計画に適合しない場合、3週間(審査期間の延長

通知があった場合には、6週間以内の延長された期間)

以内に、利用目的の変更を勧告し、その是正を求めるこ

とがあります。

  また、土地の利用目的について、適正かつ合理的な

土地利用を図るために、必要な助言をすることがあります。

 

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを行って

  おります。面倒で難しい手続きは当事務所を是非ともご利用ください。 

 

 

主な届出事項 

 @契約当事者の氏名・住所等

 A契約締結年月日

 B土地の所在及び面積

 C土地に関する権利の種別及び内容

 D取得した土地の利用目的

 E土地に関する対価の額

 

申請に必要な書類

@土地売買等届出書

A土地の位置図

B土地の形状図

C契約書の写し

(各1部ずつ)

 

<関係法令>

  国土利用計画法国土利用計画法施行令国土利用計画法施行規則 等

 

 <手続先>  

  土地が所在する市町村長を経由して都道府県知事、政令指定都市の市長

  窓口   札幌市市民まちづくり局都市計画部都市計画課 土地利用審査係

                     〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目

 

 <申請にかかる費用>  

  手数料 無料

 

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