第一種・第二種貨物利用運送事業登録申請について(目次)

 

第一種・第二種貨物利用運送事業登録申請について(目次)

 

 □ 貨物利用運送事業登録〜 貨物利用運送事業登録申請手続きのページ

             項目 ・貨物利用運送事業登録について

                 ・登録要件                 

                 ・申請の流れ

                 ・申請に必要な書類

                 ・関係法令、手続先等

 

※上記ページはH27年4月時点での情報を基に作成しております。情報の掲載
には万全を期しておりますが、ご自身で手続きをされる場合は必ず手続き先等
で確認の上、手続きをしてください。


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第一種・第二種貨物利用運送事業登録申請について

貨物利用運送事業登録

 ・ 貨物利用運送業を始めようとするとき
  
   貨物利用運送事業とは、荷主との間で運送契約を結び、運送事業者の運送を

   利用して貨物の運送を行う事業のことです。自らは実際の運送を行わず契約

   した運送業者を利用して貨物の運送を行います。

      運送機関には、貨物自動車(軽自動車を除く)・鉄道・海運(外航・内航)

  ・航空があります。


    貨物利用運送事業には次の2種類があります。      

第一種貨物利用

        運送事業 

 他人の需要に応じ、有償で、利用運送を行う事業

であって、第二種貨物利用運送事業以外のものを

いいます。

利用する運送機関は、鉄道・航空・海運・自動車 

第二種貨物利用

        運送事業

 鉄道・航空・海運の利用運送及びこれに伴う集配

を行い、荷主に対して集荷・輸送・配達までの一貫

サービスを提供する事業。

 利用する運送機関は、鉄道(鉄道+トラック)

               航空(航空+トラック)

               海運(船舶+トラック)

 

   第一種貨物利用運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の行う登録

  受けなければなりません。  

 〇 登録を受けるための要件
  

 (1)事業に必要な施設に関しての要件

 

@ 使用権原のある営業所、事務所、店舗を有していること。

A 保有している営業所等が都市計画法・農地法・建築基準法等関係法令

  の規定に抵触しないこと。 

B 保管施設を必要とする場合は、使用権原のある保管施設を有して

  いること。 

C 保管施設が都市計画法・農地法・建築基準法関係法令の規定に抵触

  しないこと。 

D 保管施設の規模、構造及び設備が適切なものであること  

 

 (2)財産的要件
   
   純資産300万円以上を有していること。

 

 (3)登録拒否事由に該当しないこと

@  1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行

     を受けることがなくなった日から2年を経過しない者 

A  第一種貨物利用運送事業の登録又は第二種貨物利用運送事業の許可の

     取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者 

B  申請前2年以内に貨物利用運送事業に関し不正な行為をした者 

C  法人であって、その役員(いかなる名称によるかを問わず、これと

   同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。)の

   うちに上記3号のいずれかに該当する者のあるもの  

 

手続きの流れ

STEP1

 事前準備

 要件確認、必要書類取得等

STEP2

 申請書類作成

STEP3

 登録申請

 1 運送機関が自動車・内航の場合は、登録申請書

   を営業所を設置しようとする地域を管轄する運輸

   支局に提出しなければなりません。

 2 運送機関が鉄道・航空・外航の場合は、登録申請

   書を北海道運輸局に提出 しなければなりません。

STEP4 

 審査

 1 自動車・内航

   提出された申請書は、運輸支局で形式審査を行

   い、その後、北海道運輸局において内容審査を

   行います。なお、登録されるまでに2〜3ケ月かか

   ります。

 2 鉄道・航空・外航 

   提出された申請書は、北海道運輸局で形式審査

   を行いその後、国土交通省において内容審査を行

   います。なお、登録されるまでに2〜3ケ月かかります。

STEP5

 登録

                      

STEP6

 営業開始

                                

STEP7 

 運賃・料金設定届出

                      

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを

  行っております面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。

 

  申請に必要な書類

 @ 登録申請書

 A 事業計画書

  B 利用運送契約書

 C 保管施設の概略を記載した書類 (保管施設を必要とする場合) 

 D <既存の法人の場合>
   1 定款
   2 登記事項証明書
   3 直近の決算時の貸借対照表
   4 役員の名簿及び履歴書 

    <新規法人の場合>
   1 定款
   2 発起人、役員等の名簿及び履歴書
   3 株式の引受けまたは出資の状況及び見込みを記載した書面

 E 個人の場合
   1 財産に関する調書
   2 戸籍抄本
   3 履歴書 

 F 欠格事由に該当しないことを証する書類

 

 <関連法令>

  貨物利用運送事業法貨物利用運送事業法施行規則

  貨物利用運送事業報告規則 等      

 

 <手続先>
   
  申請地を管轄する運輸監理部または運輸支局を経由して地方運輸局長あてに提出

   窓口 札幌運輸支局 〒065−0028 札幌市東区北28条東1丁目   

 

 <申請にかかる費用>

   登録免許税 90,000円 

 

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