酒類販売業免許申請について(目次)

 

 酒類販売業免許申請について(目次)

 

 □ 酒類販売業免許〜 酒類販売業免許申請の概要ページ

                  項目 ・酒類の販売業を始めようとするとき                      

                       ・関係法令、手続先、手続きにかかる費用

 

 □ 酒類販売業免許〜 酒類販売業免許申請手続きのページ

                  項目 ・酒類販売業免許の要件

                      ・酒類販売業免許申請の流れと必要な書類

                      

                 

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酒類販売免許申請について

酒類販売業免許

 

 ・ 酒類の販売業を始めようとするとき
  
  酒類の販売業を始めようとする方は、その販売所ごとに販売場の所在地を所轄する

 税務署長から酒類販売業免許を受ける必要があります。

 

  酒類販売業免許とは、酒税法に規定される酒類の販売を行うための免許であり、

 大きく「卸免許」と「小売業販売免許」に分けることができますが、販売先や販売方法に

 よって以下のように区分されます。

 

  なお許可を受けるには、経営基礎要件や人的要件、場所的要件などを満たす

 必要があります。


  

 

 卸免許 酒類を酒類販売業者や酒類製造者に卸売するための免許です。
   

@ 全酒類卸売業免許


   原則として全酒類を卸売することができます。 

A ビール卸売業免許


   ビールのみを卸売することができます。 

B 洋酒卸売業免許


   果実酒・甘味果実酒類、ウィスキー類、スピリッツ、リキュール類、

   雑酒等を卸売することができます。

C 輸出入酒類卸売業免許


   輸出される酒類と輸入される酒類を卸売することができます。  

D 特殊酒類卸売業免許


   酒類事業者の特別の必要に応ずるためのもので、酒類製造者

   の本支店等に対する免許、酒類製造者の企業合同に伴う免許、

      酒類製造者の共同販売機関に対する免許、期限付酒類卸売業

   免許などがあります。  

 

 小売業販売免許  酒類を小売店等で販売するために必要な免許です。
 

 @一般酒類小売業免許


    販売場において、原則として全ての品目の酒類を小売することが

      出来る酒類小売業免許です。 

A通信販売酒類小売業免許
          

      2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として通信販売

      (インターネット、カタログの送付等)によって酒類を小売することが

      できる免許です。ただし、販売出来る品目は国産酒は地酒等小さな

      製造場で製造されたもの、または輸入酒に限られます。 

B特殊酒類小売業免許


   特殊酒類小売業免許とは、酒類の消費者等の特別の必要に応ずるため、

   酒類を小売することが認められる酒類小売業免許をいいます。

 

 <関係法令>

   酒税法酒税法施行令酒税法施行規則  

 

 <手続先>
 
   販売場の所在地または住所地の所轄税務署長
 
   窓口  提出先の酒類担当官または法人課税部門

 

 <申請にかかる費用>
 
 酒類販売業免許が付与されることとなった申請者は登録免許税を納付

 する必要があります。

 

 酒類小売業免許:3万円(販売場1場につき)
 
 酒類卸売業免許:9万円(酒類小売業免許からの条件緩和又は条件解除の場合は6万円)

                                                      

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酒類販売業免許申請手続きについて

一般酒類小売業免許の要件

人的要件

@酒税法の免許、アルコール事業法の許可を取り消されたことがないこと

A酒類販売業免許、アルコール事業法許可を取消された法人の取消原因

 があった日以前1年内に業務執行役員であった場合、その法人の取消処分

 の日から3年経過していること

B申請者が未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人であって、

 その法定代理人が欠格要件(@・A・F〜G号)に該当していないこと

C申請者又は法定代理人が法人の場合で、その役員が欠格要件(@・A・F〜G号)

 に該当していないこと

D支配人が欠格事由(@・A・F〜G号)に該当していないこと

E免許の申請前2年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けていないこと

F国税・地方税に関する法令、酒類業組合法、アルコール事業法の規定により

 罰金刑に処せられ、又は国税犯則取締法等の規定により通告処分を受け、

 刑の執行を終えた日等から3年を経過していること

G未成年者飲酒禁止法、風俗営業等適正化法(未成年者に対する酒類の提供)、

  暴力団員不当行為防止法、刑法(傷害、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任等)、

  暴力行為等処罰法により、罰金刑に処せられ、刑の執行を終わった日等から

  3年を経過していること

H禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること
 

場所的要件

@申請販売場が酒類の製造場、酒類の販売場、酒場、旅館、料理店等と同一の

 場所でないこと

A申請販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、

 代金決済の独立性その他販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分されていること


経営基礎要件

 酒類の販売業免許の申請者が破産者で復権を得ていない場合その他その

 経営の基礎が薄弱であると認められないこと

 

  具体的には、申請者(申請者が法人のときはその役員(代表権を有する者に限る。)又は主

 たる出資者を含む。)が下記のイ〜ト該当しないかどうか、(イ)及び(ロ)の要件を充足するかどう 

 かで判断します。

  イ 現に国税若しくは地方税を滞納している場合

  ロ 申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けている場合

  ハ 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が

    資本等の額を上回っている場合

  ニ 最終事業年度以前3事業年度のすべての事業年度において資本等の額

    の20%を超える額の欠損を生じている場合

  ホ 酒税に関係のある法令に違反し、通告処分を受け、履行していない場合

    又は告発されている場合

  へ 販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、

    流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令又は地方自治体の

    条例の規定に違反しており、工場の除却若しくは移転を命じられている場合

  ト  申請酒類小売販売場において、酒類の適正な販売管理体制が構築されない

    ことが明らかであると見込まれる場合

  

 (イ) 経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び

   能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人で

   あること

   

    ※ 申請者(申請者が法人の場合はその役員)及び申請販売場の支配人がおおむね

   次に掲げる経歴を有する者で、酒類に関する知識及び記帳能力等、酒類の小売業

   を経営するに十分な知識及び能力を有し、独立して営業ができるものと認められる

   場合は、原則として、この要件を満たすものとして取り扱うこととしています。

   

    1 免許を受けている酒類の製造業若しくは販売業(薬用酒だけの販売業を除く。)の

     業務に引き続き3年以上直接従事した者、調味食品等の販売業を3年以上継続

     して営業している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して3年以上

     である者。

     なお、これらの従事経験や経営経験がない場合には、その他の業での経営経験

     に加え「酒類販売管理研修」の受講の有無等から、

      @酒類の特性に応じた商品管理上の知識及び経験、

      A酒税法上の記帳義務を含む各種義務を適正に履行する知識及び能力等、

        酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力が備わっているかどうか

        を実質的に審査することになります。

    2 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類の製造業

     若しくは販売業の経営者として直接業務に従事した者等で酒類に関する事業及

     び酒類業界の実情に十分精通していると認められる者

 (ロ) 酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有していること、

   又は必要な資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実

   と認められること

 

需給調整要件

酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を

与えることが適当でないと認められる場合に該当しないこと

 

以下の要件に該当しないことが必要です。

@ 免許の申請者が、設立の趣旨からみて、販売先が原則としてその構成員に

  特定されている法人又は団体でないこと

A 免許の申請者が酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者でないこと

  

申請の流れ 

STEP1

事前準備

STEP2

添付書類取得、申請書類作成

STEP3

書類提出

所轄税務署に申請書と添付書類を提出します。

STEP4

審査

STEP5

登録免許税の納付

                

STEP6

免許付与

                

STEP7

営業開始

 

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを行って

 おります。面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。 

 

申請に必要な書類

@酒類販売業免許申請書

A誓約書(申請者、申請法人の監査役を含め

 た役員全員、申請者の法定代理人及び申請販売場の支配人)

B申請者の履歴書(申請者が法人の場合には役員全員分)

C登記事項証明書及び定款の写し(法人の場合)

D住民票の写し

E地方税の納税証明書(都道府県及び市区町村が発行する納税証明書

 (未納税額がない旨及び2年以内に滞納処分を受けたことがない旨の証明))

F賃貸借契約書の写し(土地、建物、施設又は設備等が賃貸借の場合)

G請負契約書の写し(建物が建築中の場合)

H農地転用許可関係書類の写し(農地の場合)

I最終事業年度以前3事業年度の財務諸表(個人の場合には、収支計算書等)

K土地及び建物の登記事項証明書

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