飲食店営業許可申請について(目次)

 

飲食店営業許可申請について(目次)

 

 □ 飲食店営業許可〜 飲食店営業許可申請の概要ページ

             項目 ・飲食店等をはじめようとするとき

                 ・許可要件、関係法令、手続先など

 

 □ 飲食店営業許可〜 飲食店営業許可申請手続きのページ

             項目 ・手続きの流れ

                 ・食品衛生責任者、構造設備要件

                 ・申請に必要な書類 


※上記ページはH27年4月時点での情報を基に作成しております。情報の掲載
には万全を期しておりますが、ご自身で手続きをされる場合は必ず手続き先等
で確認の上、手続きをしてください。

 

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飲食店営業許可について

 

 飲食店営業許可

・ 飲食店等を始めようとするとき
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 新たに飲食店等の営業を始めようとするときには、

その始めようとする食品関係業種に応じて法律や

条例に定められた許可等が必要になります。

 

 許可が必要な業種には様々なものがあり、例えば

レストランや弁当屋、喫茶店などを営業するとき

にも許可が必要になります。

 

 許可を受けるには、食品営業施設への食品衛生

責任者の設置や、食品営業施設に対する施設基

を満たすこと等が求められます。

〇 飲食店(食品)営業許可には以下のような種類があります。

飲食店営業  食品の冷凍・冷蔵業 あん類製造業
乳酸菌飲料製造業 別牛乳さく取処理業 食用油脂製造業
乳類販売業 醤油製造業 食肉製品製造業
豆腐製造業 魚肉ねり製品製造業 そうざい製造業
清涼飲料水製造業 菓子製造業 氷雪販売業
乳処理業 みそ製造業 集乳業
酒類製造業 食肉販売業 めん類製造業
魚介類せり売営業 添加物製造業 食品の放射線照射業
喫茶店営業 氷雪製造業 アイスクリーム類製造業

マーガリン・ショートニング製造業

乳製品製造業 ソース類製造業
食肉処理業 納豆製造業 魚介類販売業
かん詰又はびん詰食品製造業    

 


 許可要件(要件とは条件と考えていただければわかりやすいです)にはすべての営業に共通する要件と業種別の要件がありますが、基本的には、以下のような要件を満たす必要があります。

 

 @ 構造設備の基準

    都道府県知事の定める店舗・製造所の設備の基準に適合していること。

    →施設の平面図を持って保健所に事前相談が必要

     (内装工事前に事前相談を行う)

 A 人的基準

    食品衛生責任者が設置されていること。

   →調理師、栄養士などの資格がない方は食品衛生責任者の講習を受ける

        必要があります。許可申請時に食品衛生責任者がいない場合、誓約書

        の提出を要します。 

 B 以下の欠格要件に該当しないこと

 1  食品衛生法又は同法に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行

      を終わり、又は、執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経

    過していない者。

 2  食品営業の許可を取り消されその取消しの日から起算して2年を経過

   しない者

 3  法人であって、その業務を行う役員のうち上記1・2のいずれかに該当

   する者があるもの 

 

 <関係法令>

   食品衛生法食品衛生法施行令食品衛生法施行規則 

   札幌市食品衛生法施行条例札幌市食品衛生法施行細則 等

         

 <手続先>

   都道府県知事・保健所を設置する市の市長または特別区の区長

    窓口  札幌市保健所  〒060−0042 札幌市中央区大通西 19 丁目
                              WEST19 ビル 3 階          
                             (担当・食品製造業、ホテル、旅館)

 

         営業所所在地を管轄する各区の保健センター

         (担当・飲食店、食品販売店など)

 

 <申請にかかる費用 主要なもの>   

飲食店営業  17,500円 
喫茶店営業 10,500円
菓子製造業 15,500円
食品販売業登録  4,800円

 

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飲食店営業許可申請の手続きについて

飲食店営業許可申請手続

 飲食店営業許可を受けるには、食品衛生法にもとづき都道府県知事(保健所を設置

する政令都市については市長)の許可を受けなければなりません。

 

 以下、開業にあたって必要な、手続き、資格、要件についてみていきます。

 

手続きの流れ

STEP1

 開業計画

STEP2

 所轄保健所への事前相談(営業施設の設計図等を持参

STEP3

 申請書の作成、食品衛生責任者の決定

STEP4 

 営業許可申請(営業開始の10日前くらい

STEP5

 施設が基準を満たしているかの現地調査(申請人立会)

                 

STEP6

 許可証交付(施設基準を満たしていれば所轄保健所で交付

                 

STEP7

 営業開始

◎当事務所では上記手続きに関して、手続きの代行、書類作成、アドバイスを

  行っております面倒で複雑な手続きは当事務所を是非ともご利用ください。

  

食品衛生責任者の資格

 許可を受けるには、その施設ごとに食品衛生責任者を置かなければなりません。

 食品衛生責任者とは、 食品衛生上の管理運営に当たり、食品衛生上の危害の発生

を防止するための措置が必要な場合は、営業者に対し改善を進言し、その促進を図る

者です 。

 

 食品衛生責任者になるための資格としては以下のようなものがあります。

@栄養士、調理師、製菓衛生師、食鳥処理衛生管理者、 船舶料理士、 食品

 衛生管理者等の資格を有する者。

A保健所長(特別区にあっては、特別区の区長)が実施する食品衛責任者

 になるための講習会または知事の指定した講習会の受講を修了した者。

B都道府県、指定都市若しくは中核市の衛生関係条例に基づく資格または

 その他知事若しくは市長が食品衛生等に関して同等以上の知識を有する

 資格として認めた資格を有する者。

  
食品営業許可の要件
  
 食品営業許可を受ける際の要件として、構造設備の要件があります。
構造設備の要件には、業種別の設備基準と食品関係のすべての業種について満た
なければならない設備基準があり、以下、全業種に共通して要求される設備基準に
ついてみていきます。
 
 なお、基準については、食品衛生法に基づき、各都道府県が条例で定めています。
以下の基準は北海道食品衛生法施行条例に基づくものです。

 

(1) 位置、構造及び面積
 ア 施設は、衛生上支障のある場所に設けないこと。ただし、衛生上十分な
  対策が講じられている場合は、この限りでない。
イ 施設は、作業場とそれ以外の場所を壁その他衛生上支障のない方法に
  よって区画すること。
ウ 施設は、食品及び添加物の取扱量に応じた十分な広さを有すること。
エ 従事者の数に応じた数の清潔で衛生的な作業用の外衣及び履物を備えた
  更衣設備を、施設の作業に影響のない場所に、設けること。
オ 製品等を包装する営業にあっては、衛生的に包装できる場所及び設備を
  設けること。
カ 瓶を洗浄する場合には、専用の区画された場所を設けること。ただし、
  衛生上支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(2) 床、壁、天井、採光及び換気
ア 作業場の床は、水たまり等のできない平滑で清掃しやすい構造とし、
  かつ、耐水性材料(モルタル、石等水により腐食しにくいものをいう。
  以下同じ。)又は不浸透性材料(コンクリート、タイル、ステンレス鋼等
  水が浸透しないものをいう。以下同じ。)で造られていること。
イ 作業場の内壁及び天井は、透き間がなく、清掃しやすく、ちり、ほこり
  等がたまりにくく、かつ、結露しにくい構造であること。ただし、衛生上
  十分な対策が講じられている場合は、この限りでない。
ウ 作業上又は衛生上水を使用することが必要な製造、加工又は調理を
  行う作業場は、その内壁の汚染を受けやすい高さまで、耐水性材料又
  は不浸透性材料で腰張りを造ること。
エ 作業場には、採光又は照明により十分な明るさが得られる設備を設け
  ること。
オ 作業場の適当な位置に、蒸気、熱気、煙等を排出し、又は結露を防ぐ
  ために十分な能力を有する換気設備を設けること。ただし、汚染を防止
  する措置がとられている食品のみを販売する場合は、この限りでない。
(3) 防そ・防虫設備
ア 作業場の窓、出入口等開閉する部分には、防そ・防虫設備を設ける
  こと。
イ 排水口及び下水溝には、ねずみの侵入を防ぐ設備を設けること。
(4) 洗浄設備等
ア 製造、加工又は調理を行う作業場の適当な場所に、食品、機械器具
  及び容器を洗浄する設備並びに給湯設備を設けること。ただし、簡易
  な調理又は加工のみを行う施設にあっては、給湯設備を設けないこと
  ができる。
イ 製造、加工又は調理を行う作業場には、床等を洗浄するために適当
  な十分な数の用具を備えること。
ウ 食品、容器包装及び器具の殺菌が必要な場合は、適正に殺菌でき
  る設備を設けること。
エ 作業場には、従業員が使用しやすい場所に、専用の流水受槽式手
  洗い設備 (流水式手洗い設備で水を受ける槽があるものをいう。以
  下同じ。)を設けること。ただし、汚染を防止する措置がとられている
  食品のみを販売する場合は、この限りでない。
(5) 設備の数、大きさ、構造及び材質
ア 作業場には、食品及び添加物の取扱量に応じた数及び大きさの作
  業に必要な機械器具、容器その他の設備を設けること。
イ 製造、加工又は調理を行う作業場の機械器具、容器その他の設備
  は、適正に洗浄並びに保守及び点検が行える構造であること。
ウ 組立式の機械器具、容器その他の設備は、分解しやすく、かつ、清
  掃しやすい構造であること。ただし、分解せずに洗浄及び殺菌が可
  能な場合は、この限りでない。
エ 機械器具、容器その他の設備の食品及び添加物に直接接触する
  部分は、耐水性材料又は不浸透性材料で造られ、洗浄しやすく、
  かつ、殺菌しやすい構造であること。
(6) 移動し難い設備の配置
移動し難い機械器具、容器その他の設備は、作業、清掃及び洗浄
をしやすいように配置されていること。
(7) 器具の保管設備
作業場には、器具を衛生的に保管する設備を設けること。
(8) 計器
ア 食品、器具又は容器包装を加熱し、冷却し、加圧し、又は貯蔵する
  ための設備で、正確な温度又は圧力の管理が必要なものには、そ
  れぞれ温度又は圧力を正確に調節する装置を設け、かつ、温度又
  は圧力を確認しやすい位置に温度計、圧力計、真空計その他の必
  要な計器を備えること。
イ 製造、加工及び調理を行う作業場において添加物を使用する場合
  は、専用の計量器を備えること。
(9) 原材料等の保管設備
施設には、原材料、添加物、半製品若しくは製品又は容器包装を
その種類及び特性に応じて衛生的に保管できる設備を設けること。
(10) 給水設備
ア 作業場には、飲用に適する水を供給できる設備を設けること。こ
  の場合において、水道水以外の水を使用するときは、除菌又は
  殺菌装置を設けること。
イ 給水設備は、衛生上支障がないように配管されていること。
ウ 給水栓は、作業場内の使用しやすい位置に設けること。
エ 貯水槽を設置する場合は、貯水槽は、その内部が清掃しやすく、
   かつ、異物等の混入によりその水が汚染されない構造であること。
(11) 排水設備
ア 排水溝を設ける場合には、排水溝は、内面が平滑で清掃しやすく、
  かつ、排水しやすい構造であること。
イ 製品、加工又は調理を行う作業場から排出される汚水等を処理す
  るための設備を設けること。ただし、終末処理場のある下水道に
  汚水等を直接流出させる場合は、この限りでない。
(12) 廃棄物処理及び便所
ア 運搬しやすく、汚液及び汚臭の漏れない構造で、かつ、十分な
  容量の廃棄物容器を備えること。
イ 施設には、衛生上支障のない場所に、利用者の数に応じた便所
  を設けること。
ウ 便所には、使いやすい位置に、流水受槽式手洗い設備を設けること。

 

 <申請に必要な書類

 申請にあたっては、以下の書類が必要です。

 なお、自治体によって異なる場合があります。

@食品営業許可申請書
A営業施設の大要 
B営業設備の配置図
C食品衛生責任者の資格を証明するもの
D登記事項証明書(法人の場合)
E水質検査成績書(井戸水等を使用する場合で1年以内のもの)

  

 

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